浮気調査を依頼したいけど、旦那の浮気相手のLINEくらいしか手がかりがない…。どうしたらいいの！？
夫・妻の浮気相手を特定したいのに、LINEのユーザー名やIDしか分からない、という場合があります。
浮気相手に対して慰謝料請求を行うには、名前や住所といった個人情報が不可欠。どうすればLINEから浮気相手を特定できるのでしょうか。
この記事ではLINEの情報から浮気相手を特定できる方法を解説いたします。
鷹の目探偵事務所は男女の悩みに特化した探偵事務所です。
- 何から話すべきかわからない
- 相談内容がまとまっていない
- 費用が払えるか心配
という場合でも、ベテラン調査員が一つずつ丁寧にお伺いします。まずはお気軽にご相談ください。
Contents
浮気相手をLINEの情報のみから特定するのは不可能？
浮気相手の個人情報がLINEのユーザー名やIDくらいしかない、という場合、基本的には特定が難しいです。その理由が以下になります。
LINEはあくまでもコミュニケーションツール
LINEはあくまでも、コミュニケーションツールです。登録されたユーザーの情報を外部から閲覧することはできません。
また登録もニックネームで行うことができます。ユーザーが自分の意志で個人情報を共有しなければ、他者に漏れることはありません。
限られた情報しか手に入らない
LINEを通じて浮気相手の情報を探る際は、ユーザー名、プロフィールの写真、友人リストなどの情報が基盤になります。
しかしながら、これらの基本情報のみを手がかりに浮気調査を行うのは困難です。相手の実際の住所や勤務先などの、法的措置を講じるのに必要な情報は得られない場合がほとんどです。
浮気相手の情報がLINEしか分からない場合に起こること
浮気相手のLINEの情報しかない場合、以下のようなことが起こります。
もし限られた情報しか入手できない場合は、より詳しく浮気の実態、また浮気相手の情報を知るために、探偵や興信所に依頼することをおすすめします。
慰謝料請求できない
浮気相手の情報が不足している場合、慰謝料請求に必要な手続きが困難になる可能性があります。通常、慰謝料の請求は書面による通知や裁判、調停の申立てを通じて行われます。LINEの情報だけでは住所はおろか本名すら分からないため、必要な書類を送付する相手先が特定できません。
浮気していないと言い張られる
浮気相手の名前やLINEの情報だけでは、実際に浮気が行われているかを確かめるのが難しいです。そのため、配偶者や浮気相手に直接浮気の事実を問い詰めたとしても、「していない」と誤魔化される可能性があります。
相手に責任がない可能性がある
LINEしか情報がない、ということは浮気相手とそこまで密接に関係を持っていないケースも考えられます。マッチングアプリや出会い系サイトなどでたまたま知り合い、一夜限りの関係を持つような場合、浮気相手が既婚者だと知らなかった可能性が否めません。
LINEしか分からない浮気相手を特定する方法
浮気相手の情報がLINEしかない場合、以下の手段を使って調べることができます。
自分で調べる
LINEで得られる情報を手がかりに、自分で浮気相手を特定する場合には、「プロフィール画像」「プロフィールの背景画像」「ユーザーネーム」などがヒントになります。プロフィール画像や背景画像から顔が特定できる場合があります。
また、ユーザーネームを本名やよく呼ばれているあだ名にしている人も多いため、名前が推定できる可能性もあります。ごく稀に、わずかな情報から浮気相手の個人情報を特定できるケースもあるでしょう。
しかしながらこれらの情報だけではあまりにも頼りなく、実質的にはLINEの情報から浮気相手を特定するのはほぼ不可能です。別の方法で浮気の実態を探る必要があるでしょう。
パートナーに直接聞く
パートナーに直接聞いてみるのが、最も直接的かつ手っ取り早い方法です。浮気相手の個人情報を教えてくれるのであれば、それに越したことはないでしょう。
しかし、言うまでもなくこれにはリスクがあります。突然浮気相手について問いただすと、配偶者はまず浮気を否定する可能性が高く、情報を得ることが難しくなります。
パートナーに直接聞くのであれば、浮気の事実を認めた後が適切です。浮気の疑いを持つ場合は、まずは確実な証拠を集めてから話を進めることが重要です。浮気の問い詰め方に関しては、こちらの記事をご覧ください。
弁護士紹介制度で調べる
弁護士に相談するのも方法の一つです。弁護士は『弁護士会照会制度』を用いることで、浮気相手の氏名や住所を突き止めることができます。この制度は、弁護士に認められた情報収集手段であり、企業や団体から必要な情報の提供を求めることができるというものです。
弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度（弁護士法第２３条の２）です。
引用：弁護士会照会制度｜日本弁護士連合会
しかしながら、LINE株式会社が回答を拒否する可能性があり、浮気相手の情報を得られないケースもあります。
仮に被害者がLINE IDを把握できていたとしても，LINE社は弁護士法23条の2に基づく照会に対し，回答を拒否する傾向にあるため，弁護士による調査によっても発信者情報を把握できないこととなる。
引用：SNS事業者の本人確認義務等に関する意見書｜埼玉弁護士会
もしも弁護士照会でLINEに登録された電話番号を特定できたら、次は携帯会社に対して弁護士照会を行い、浮気相手の住所を割り出すことになります。しかし、その手前の段階で情報収集できなくなる恐れもあります。
探偵に依頼する
LINEの情報しか得られない場合は、別の切り口から浮気相手を特定するのがおすすめです。浮気調査を専門とする探偵に依頼すれば、パートナーの不貞行為の有無やその証拠収集、さらには浮気相手の身元調査まで一括で行えます。
身元調査は追加の料金が発生することもありますが、慰謝料請求などの次のステップに必要な情報を得る上で非常に役立ちます。
探偵の調査料金は、調査の日数、時間、必要な人数に応じて変動します。そのため、浮気相手との接触が予想される具体的な日時を特定して依頼することで、コストを抑えることが可能になります。慰謝料請求を考えているものの、手元に具体的な証拠がない場合は、まずは探偵へ相談することが推奨されます。
自分で浮気を調査するリスク
LINEしか情報がないのであれば「自分でもっと詳しいことを調べればいい」と考える方もいらっしゃることでしょう。
浮気相手を特定する、浮気の現場を押さえるなどの浮気調査を、自力で行うのは基本的にあまりおすすめできません。ここからは自力で浮気を調査するリスクを紹介いたします。
違法行為を犯すリスク
自分で浮気を調査する場合、以下のように法律や条例に違反してしまう可能性があります。
- プライバシー侵害
パートナーのプライバシーを侵害する恐れがあります。個人のスマートフォンはその人の私生活が凝縮されたものであり、許可なく調べることはプライバシーの侵害に該当する可能性が高いです。 - ストーカー規制法違反
気相手とみなされる人物を無許可で尾行する行為は、ストーカー行為と見なされるリスクがあります。ストーカー規制法は、他人のプライバシーを不当に侵害する行為を禁じており、これに違反すると法的な責任を問われることがあります。 - 不正アクセス禁止法違反
パートナーのアカウント情報を用いて無許可でログインし、連絡を取るなどの行為は不正アクセス禁止法に違反する恐れがあります。この法律は他人のアカウントに無断でアクセスすることを禁止しており、違反した場合には罰則が適用される可能性があります。
証拠隠滅される可能性がある
浮気調査を自分で行うことは、尾行や張り込みといった技術を要求され、予想以上に困難です。自分自身でパートナーやその浮気相手を追跡しようとしても、少しの不注意で相手に気づかれてしまうリスクがあります。
慣れない浮気調査を自力で行うよりも、専門家である探偵・興信所に依頼する方がはるかに効率的かつ安全です。
夫婦関係が壊れる
浮気調査が露見した際、夫婦間の信頼関係はさらに崩れ、パートナーが証拠隠滅に動く可能性が高まります。そうなればお互いに疑心暗鬼になり、夫婦間の溝を深め、修復が難しいほどの分断を引き起こす恐れがあります。
鷹の目探偵事務所は男女の悩みに特化した探偵事務所です。
- 何から話すべきかわからない
- 相談内容がまとまっていない
- 費用が払えるか心配
という場合でも、ベテラン調査員が一つずつ丁寧にお伺いします。まずはお気軽にご相談ください。
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