浮気

パパ活は浮気?不倫にあたるケースや離婚・慰謝料請求の条件について解説!

「パパ活」とは、若い女性と男性と食事やデートなどを共にし、男性側が報酬を払うという活動です。

もし既婚者がパパ活を行っていた場合、それは「浮気」なのではないか?と疑問に感じる方もいるでしょう。

パパ活が浮気になるかどうかは、肉体関係に左右されます。

この記事では、パパ活が浮気(不貞行為)にあたるのか、また離婚・慰謝料請求が可能となるケース、その際の証拠の集め方などを詳しく解説いたします。

この記事で分かること
  • パパ活とは?その定義やリスクを解説
  • パパ活をする男性・女性にはどんなタイプがいるのか?
  • パパ活は浮気・不倫になる?慰謝料は発生する?
  • パパ活による慰謝料の金額は?
  • パパ活による不貞行為を理由とした離婚の進め方
  • パパ活における不貞行為の立証に必要な証拠・その集め方
  • パパ活の証拠集めは探偵に依頼するのがおすすめ

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Contents

パパ活とは?その定義やリスクを解説

パパ活という言葉を耳にする機会が増えてきましたが、その実態を正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。

パパ活とは、経済的に豊かな男性と時間を共にすることで、金銭的な支援を受ける活動のことを指します。

一般的には年上の既婚男性と若い女性が一定の時間を過ごし、経済的な援助を受けるというケースが多いようです。

パパ活の定義は?

パパ活の内容は多岐にわたり、明確な定義はありません。

援助交際との違い

パパ活は、援助する側の男性と一緒に食事をするだけで金銭を受け取るケースもあれば、肉体関係を伴う場合もあります。援助交際よりも、言葉の定義が広いのです。

どこまでの関係を求められるかは、パパとなる男性の経済力や性格、そして女性の価値観によって異なります。

さらに言えばやりとりされる金額にも、数万円〜数十万円と大きな幅があります。肉体関係に及ぶか否かなど、様々な要因に左右されるのです。

金銭以外にも、高級ブランドの商品を贈られたり、高級マンションを提供されたりすることもあるのだとか。

時代は援助交際からパパ活へ

歳の離れた既婚男性から経済的な援助を受けることを、以前は「援助交際」と呼んでいました。

平成の始まりごろに流行した援助交際は、大きな社会問題となり、1996年には流行語大賞に入賞するほどの世間一般に知られることとなりました。

パパ活という言葉が使われるようになったのは、いわゆる援助交際ブームから20年以上後の2010年代後半からだと言われています。

以下がその根拠となるデータです。

2004年1月1日から2022年7月31日までの平均が「援助交際」34「パパ活」15(トレンドの最大値は100,最小値は0)であるが、2016年8月「援助交際」26「パパ活」5となっており、2016年8月時点では援助交際の方がパパ活よりも5.2倍検索数が多かったことがわかる。

引用元:沖縄大学リポジトリ

「援助交際」よりも軽い印象を与える「パパ活」という言葉は、口にしやすく、使いやすかったことが、その普及の理由の一つだと言えます。

またパパ活という言葉の流行は、スマホの普及、あるいはマッチングアプリの台頭とも重なります。

マッチングアプリでの浮気率は?見破る方法や集めるべき浮気の証拠について解説マッチングアプリでの浮気を見抜くには、どうすればいいのでしょうか? また慰謝料請求、離婚を行いたい場合、どんな証拠が必要になるのでしょうか? ...

簡単に交渉できるようになり、また簡単に情報交換できるようになったことが、怪しいイメージが付きまとう「援助交際」という言葉よりも、「パパ活」という軽い印象の言葉が扱われるようになった要因だと考えられるでしょう。

パパ活女子の年齢は?

引用元:「パパ活女子」の平均像とは? 900人アンケートから初めて判明 | 日刊SPA!

パパ活最大手アプリ「paters」(ペイターズ)が女性ユーザー900名に対して行ったアンケートによると、「パパ活女子」の半数以上は20代前半の女性です。

また、パパ活を行う「パパ」の側の年齢は、40代が最も高いと言われています。

引用元:パパ活は何歳から何歳まで稼げるの?年齢差と相場をグラフで紹介! – パパ活アプリ大人の情報館

このことからも分かる通り、パパ活は「年齢差」が大きいことが前提にあるのです。

夫がもしパパ活に手を染めてしまった場合、それは「未成年」に手を出してしまった可能性を示唆します。

夫がパパ活している状態はリスクが高い!

パートナーがパパ活をしていることが発覚した場合、それは単なる浮気の問題にとどまりません。

なぜなら、パパ活の相手が未成年である可能性があるからです。

もし相手女性が18歳未満(未成年者)だった場合は、未成年誘拐罪によって逮捕されるリスクがあります。

(未成年者略取及び誘拐)
第二百二十四条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

引用元:刑法 | e-Gov法令検索

そして、性的接触を行う目的があった場合は、わいせつ目的誘拐罪になり、さらに罪が重くなるのです。

(営利目的等略取及び誘拐)
第二百二十五条 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

引用元:刑法 | e-Gov法令検索

さらに、パートナーが未成年の女性と性的な関係を持ってしまった場合、それは児童売春禁止法児童福祉法に抵触する可能性があります。

特に、相手の女性が16歳未満であれば、たとえ合意の上での行為であっても、不同意性交等罪として懲役刑に処せられる危険性があるのです。

たとえ相手が未成年でなかったとしても、金銭の授受を伴う性的な関係は、売春防止法に違反する可能性があります。

さらに、同意なく性行為を強要した場合は、不同意性交等罪が適用される可能性があります。相手の意思を尊重せず、力ずくで性的な関係を迫ることは、重大な犯罪行為なのです。

パパ活が家庭に与える影響

パパ活は、家庭に大きな影響を与える可能性があります。

特に、既婚者がパパ活に手を出した場合、その影響は深刻なものになるでしょう。

パパ活が発覚すれば、配偶者との信頼関係は大きく損なわれます。

たとえ肉体関係がなくても、配偶者以外の異性と親密な関係を持つことは、裏切り行為と見なされるためです。

また、パパ活に時間とエネルギーを注ぐことで、家庭への関心が薄れていく可能性があります。

配偶者や子供とのコミュニケーションが疎かになれば、家族関係は徐々に悪化していくでしょう。

さらに、パパ活が原因で離婚に至るケースもあります。

配偶者の信頼を失えば、婚姻関係を維持することは難しくなるのです。

離婚は、当事者だけでなく、子供にも大きな影響を与えます。

加えてパパ活が周囲に知られれば、社会的な評価も下がることになるでしょう。特に、子供がいる場合、親の行動が子供に与える影響は計り知れません。

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パパ活をする男性・女性にはどんなタイプがいるのか?

前述の通り、パパ活を行なっているのは主に20代前半の女性と、30〜40代の男性です。

ここでは、パパ活を行う男性と女性の特徴をそれぞれ紹介いたします。

パパ活する男性の特徴

パパ活する男性の特徴として、以下が挙げられます。

POINT①パパ活する男性

肉体関係を求めるタイプ

パパである男性側から肉体関係を要求し、女性がそれを受け入れる場合もあります。

パパ活は風俗の仕事と異なり、男性から直接援助(お金)を受け取ることができ、お店の取り分が引かれることがありません。

そのため、割り切って考える女性も多いのです。

また、お金をもらえるならと肉体関係を軽く考える女性もいます。

一度だけと応じた結果、その後も断りにくくなるケースも少なくありません。

男性の中には、パパ活を愛人契約のように考え、お金を出す以上は肉体関係も込みだと要求することもあるとか。

食事だけで済ませるタイプ

パパの中には、肉体関係を求めずに食事だけを楽しむ男性も珍しくありません。

若い女性と食事をすることに喜びを感じており、多くの場合それ以上の関係を求めることはありません。

そのため、パパ活をする女性には人気のあるタイプです。

ただし、援助額にこだわる女性にとっては、このタイプは物足りないかもしれません。

食事代を出してもらうだけで満足する女性もいれば、もっと金銭的な援助を期待する女性もいます。

出張時にだけ会うタイプ

特定の街に定期的に出張で訪れ、その度にパパ活を行うタイプです。

このタイプの男性は、時折訪れる街で食事をおごったり、経済的な援助をしたりします。

地方ではパパ活が難しいため、出張パパは地方在住の女性にとって貴重な存在です。

定期的に出張する男性は、高い地位に就いていることが多く、経済的に恵まれている場合が多いです。

そのため、地方に住む女性にとっては理想的な相手となり得ます。

出張パパには一定のニーズがあり、時折訪れて食事やご褒美を提供してくれる存在は、女性にとって魅力的です。

パパ活する女性の特徴

パパ活する女性の特徴として、以下が挙げられます。

POINT②パパ活する女性

若い世代が中心

パパ活を行う女性の多くは、10代から20代前半です。

特に学生や新社会人が多く見られます。

パパ活は、キャバクラや風俗と異なり、比較的自由な時間に行えるため、勉強や仕事の合間に収入を得る手段として利用されています。

例えば、大学の授業が終わった後にパパ活を行うことで、学費や生活費を補う学生もいます。

OLや学生が多い

パパ活を行う女性の職業は、OLや学生が主流です。

パパ活をする女性の約45%がOL、約25%が学生だと言われています。

特に、収入が少ない若いOLや、学費や生活費を稼ぐための学生がパパ活に頼るケースが多いです。

パパ活はキャバクラや風俗と異なり、時間や場所に縛られずに行えるため、日常生活に大きな影響を与えずに稼ぐ手段として選ばれています。

夜のお仕事を兼業する女性も

パパ活をする女性の中には、キャバクラやガールズバー、風俗などの夜のお仕事を兼業している人もいます。

夜のお仕事は景気や世の中の情勢に左右されやすく、状況によっては稼げなくなることも少なくありません。

そのためパパ活を副業として行い、収入を補う女性が一定数いるようです。

夜のお仕事とパパ活を両立させることで、経済的な安定を図っています。

パパ活は浮気・不倫になる?慰謝料は発生する?

パパ活と浮気は、一見関連性が高そうに思えます。しかし、実際にはそれほど単純な話ではありません。

そもそも浮気・不倫として扱われる否かもケースによって異なり、場合によっては浮気・不倫を理由とした慰謝料請求が認められないこともあるのです。

ここではパパ活が浮気になるのか、また慰謝料が発生するケース・発生しないケースについて解説いたします。

そもそも浮気とは?パパ活は浮気になる?

「浮気」や「不倫」といった言葉は日常的によく使われますが、法律上はこれらを「不貞行為」と呼びます。

パパ活においてもし不貞行為があった場合は、浮気・不倫にあたると言ってよいでしょう。

不貞行為は法定離婚事由の一つ

不貞行為とは、夫婦、婚約者、内縁関係にある男女の一方が、相手以外の異性と自由意思で肉体関係を持つことを指します。

この行為は「貞操義務違反」とされ、民法第770条第1項で法定離婚事由の一つとして規定されています。

つまり、不貞行為は離婚の正当な理由になり得るのです。

ここで言う「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある相手のことを指します。妻から見れば夫、夫から見れば妻が配偶者となります。

パパ活も不貞行為になる?

また、「自由意思による肉体関係」とは、暴力や脅迫によらない性行為を意味します。

つまり、パパ活において自由意志による肉体関係があった場合は、不貞行為(=浮気・不倫)になるのです。

ただし浮気は犯罪ではない

興味深いことに、不貞行為は民法では規定されているものの、刑法では定められていません。

つまり、不貞行為には罰則がなく、犯罪とはみなされないのです。

したがって、不貞行為で逮捕されることはありません。

ただしこれは現代の話であり、1947年に廃止されるまでは、日本でも不貞行為は姦通罪として刑法の対象とされていました。

現在の日本では、不貞行為は刑法の対象ではありませんが、だからと言って何の制裁もないわけではありません。

民事上の損害賠償請求の対象となることがあるのです。

浮気は犯罪?不法行為で慰謝料を請求できるケースについて解説浮気は犯罪ではありませんが、民事上の不法行為とみなされ、慰謝料の支払いを求められる可能性は存在します。この記事では、浮気がなぜ犯罪にあたらないのか、また、どのような状況で浮気が不法行為と認定され、慰謝料請求が可能になるのかを詳しくご説明します。...

パパ活が浮気になるケース

前述の通り、そもそも、浮気(不貞行為)とは、配偶者以外の相手と肉体関係を持つことを指します。つまり、肉体関係が伴わなければ、法的には浮気とは言えません。

一方、パパ活の内容は多岐にわたります。

一緒に食事をしたり、会話を楽しんだりするだけのケースもあれば、肉体関係を伴う場合もあるのです。

つまり、パパ活の内容次第では、浮気に該当しないケースもあるということです。

単に食事を共にするだけなら、それは浮気とは言えないでしょう。

パパ活が浮気になるケース

肉体関係を伴うパパ活、もしくは頻繁にデートを繰り返した場合は、浮気だと見なされます。

そのような場合は、慰謝料を請求できるケースも少なくありません。

パパ活で夫に対して慰謝料請求できるケース

パパ活において、肉体関係を持ったり、頻繁にデートを重ねたりすることは、法的な責任を問われる可能性があります。その責任とは、具体的には慰謝料の支払い義務です。

まず、パパ活の相手と肉体関係を持った場合、それは不貞行為と見なされる可能性が高いでしょう。

たとえお金が絡む関係であっても、既婚者が配偶者以外の相手と性的な関係を持てば、それは貞操義務違反に該当するのです。

ここでは、パパ活によって配偶者(妻の側)に対して慰謝料が発生するケースを解説いたします。

「肉体関係」があった場合

パパ活が不倫と見なされるかどうかの判断基準は、肉体関係の有無にあります。

たとえパパ活という形態であっても、相手と性的な関係を持てば、それは不倫に該当するのです。

しかし、実際に肉体関係があったかどうかを証明するのは容易ではありません。

不倫の現場を目撃しない限り、それを事実として立証するのは困難だと言えるでしょう。

ただし、法的な観点から見ると、特定の行為が不倫関係にあると判断されやすい傾向があります。

例えば、パパ活の相手とラブホテルに入室したり、旅行先で同じ部屋に宿泊したりした場合、それは不倫の証拠になり得ます。

そのような事実が明らかになった場合、証拠を獲得できれば慰謝料請求できる可能性が高いです。

デートを頻繁に繰り返した場合

パパ活において、肉体関係がなかったとしても、頻繁にデートや食事を繰り返す行為は、不倫と見なされる可能性があります。

なぜならそのような親密な交際は、婚姻関係を脅かす要因になり得るからです。

たとえ性的な関係がなくても、パパとの頻繁な接触は、配偶者との関係性に影響を与えるでしょう。

デートを重ねるうちにパパとの感情的な結びつきが強くなり、家庭への関心が薄れていくかもしれません。

また、キスやハグなどの身体的な接触も、不倫の証拠として扱われる可能性があります。

それは、配偶者以外の異性と親密な関係を持つことを示す行為だと見なされるためです。

以上の行為を夫が行なっていた場合、妻の側は慰謝料を請求する権利があります。

パパ活が原因で婚姻関係に支障が出た場合

パパ活が婚姻関係に与える影響は、肉体関係の有無だけで判断できるものではありません。

たとえ性的な関係がなくても、パパとの親密な交際が夫婦関係に支障をきたす可能性があるのです。

例えば、パパとのデートを頻繁に重ねることで、配偶者との時間が減少し、コミュニケーションが疎かになるかもしれません。

また、パパとの感情的な結びつきが強くなれば、配偶者への愛情が薄れていく危険性もあります。

このように、パパ活が原因で婚姻関係に何らかの悪影響が生じた場合、配偶者は「平穏な家庭生活を送る権利」を侵害されたとして、夫に対して慰謝料を請求できる可能性があるのです。

パパ活女子に対して慰謝料請求できるケース

パパ活をめぐる法的トラブルにおいて、慰謝料請求が認められるためには、一定の条件を満たす必要があります。

大きく分けて、以下の2つのケースが該当します。

故意または過失が認められるケース

パパ活女子側に故意・過失が認められる場合、慰謝料請求が認められる可能性は非常に高くなります。

ここで言う「故意」と「過失」とは、法律上の概念であり、以下のように定義されます。

故意・過失とは
  • 故意:結果の発生を認識しながら、それを容認した上で行為に及ぶこと。例えば相手が既婚者であることを知りながら不貞行為に及んだ場合は「故意」にあたります。
  • 過失:結果の発生を予見でき、回避できる可能性があったにもかかわらず、必要な注意を怠ること。例えば相手が既婚者だと確認できる状況でありながら注意を怠り不貞行為に及んだ場合は「過失」にあたります。

パパ活を始める前に、自分が既婚者であると明かす人も少なくありません。

もし夫が既婚者であることを明かした上で不貞行為に及んでいた場合は、それを知った上で不貞行為に及んだパパ活女子に対しても慰謝料を請求できます。

権利侵害が認められるケース

権利侵害が認められるケースについても、慰謝料請求が可能です。

ここでいう権利侵害とは、「配偶者以外の相手と性的関係を持たないことを要求する権利」が侵害された場合を指します。

この権利は一般的に「貞操権」と呼ばれています。

もしパパ活女子と夫の間に不貞行為があった場合、貞操権を侵害していると判断されます。パパ活女子に対してもこの権利侵害による慰謝料を請求できる可能性があります。

パパ活による慰謝料を請求できないケース

パパ活相手の配偶者から慰謝料請求を受けた場合でも、条件によっては慰謝料請求できないケースがあります。

それでは、具体的にどのようなケースで慰謝料の支払いが免除されるのか、見ていきましょう。

不貞行為が認められない場合

パパ活相手との間に不貞行為がなければ、原則として慰謝料は請求できません。単に食事を共にしたり、デートをしたり、プレゼントを受け取ったりしただけでは不貞行為とはみなされないのです。

さらに、どちらかの相手に強要されて無理やり性的関係を持たされた場合は、強要された側に対して慰謝料の支払いを要求できません。

なぜなら不貞行為が成立するためには、「自由意思に基づく行為」であることが必要だからです。

婚姻関係が既に破綻していた場合

パパ活による肉体関係があった以前から、婚姻関係が破綻していた場合は、パパ活女子・夫の双方に対して慰謝料を請求出ません。

なぜなら、浮気の慰謝料は不貞行為によって婚姻関係が侵害されたことに基づくからです。

慰謝料はその精神的な苦痛に対して支払われますが、不貞行為の時点で既に婚姻関係が破綻していたのであれば、不貞関係による侵害は少ないとみなされます。

例えば、パパ活女子との肉体関係が明らかになる以前から夫婦が別居しており、夫婦としての交流が全くない状態であれば、婚姻関係の破綻が認められる可能性があります。

パパ活女子が相手が既婚者だと知らなかった場合

パパ活女子の側が、相手が既婚者であると知らずに性的な関係へと及んだ場合、パパ活女子の側への慰謝料請求はできません。

パパ活ではマッチングアプリやSNSを通じてやりとりすることが多く、実際に既婚者であることを知らなかったり、知らなかったことに落ち度がなかったりするケースは少なくありません。

この場合、不貞行為の「故意」も「過失」も認められないため、慰謝料を支払う必要はないのです。

パパ活による慰謝料の金額は?

浮気による慰謝料は、一般的に100万円~300万円が相場とされています。

これは浮気の実態がパパ活であった場合においても同様です。

また、実際の慰謝料額は夫婦の状況によって大きく変わります。

ここではパパ活による慰謝料の相場について解説いたします。

慰謝料相場の具体例

POINT
  • 離婚に至った場合…パパ活が原因で離婚した場合の慰謝料は、200万円~300万円が相場です。
  • 別居になった場合…パパ活が原因で別居した場合の慰謝料は、100万円~200万円程度とされています。
  • 離婚や別居に至らない場合…パパ活が発覚したものの、離婚や別居には至らなかった場合の慰謝料は、50万円~100万円程度が一般的です。

このようにパパ活の慰謝料は、離婚・別居するか否かによって異なります。

またそのほかにも変動する要因があるので、注意が必要です。

慰謝料額の変動要因

慰謝料の額は、上記のような「離婚・別居するか否か」以外の要因によっても変動します。

例えば、離婚や別居に至らなくても、家庭環境が大きく崩れた場合には、比較的高額な慰謝料が認められることがあります。

また、子どもの有無も慰謝料の額に影響を与える重要な要素です。

以下に簡単にまとめたので、ご覧ください。

要因増額減額
婚姻期間の長さ長い短い
不貞行為の期間の長さ長い短い
不貞行為の回数多い少ない
幼少期の子どもの有無ありなし
妊娠の有無ありなし
不貞行為発覚前の夫婦仲良かった悪かった
発覚後にも不貞行為を行った行った行っていない
不貞行為による影響離婚婚姻関係を継続

パパ活による不貞行為を理由とした離婚の進め方

パパ活が原因で夫婦関係が破綻し、離婚を検討する際には、大きく分けて2つの方法があります。

POINT
  1. 協議離婚:夫婦間の話し合いによる合意に基づく離婚
  2. 裁判離婚:調停や裁判などの法的手続きを経て成立する離婚(調停離婚/審判離婚/和解離婚/認諾離婚/判決離婚)

日本における離婚の大多数は協議離婚であり、裁判に発展するケースは全体の1割程度に留まります。

ここでは、離婚の主要な3つの形態である「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」について、その流れを解説します。

話し合いによる解決を目指す「協議離婚」

協議離婚とは文字通り、夫婦間の協議によって離婚の条件を決定し、合意に基づいて離婚届を提出する方法です。

時間も費用もかからず、最もシンプルな離婚の形態だと言えるでしょう。

協議離婚の基本的な流れ

POINT
  1. 離婚に関して夫婦間で協議
  2. 離婚協議書の作成
  3. 離婚届を市区町村役場に提出
協議の主な内容

離婚の是非、慰謝料、財産分与、子供の親権、年金分割、養育費、面会交流

双方の合意が不可欠

協議離婚が成立するためには、夫婦双方が離婚に合意している必要があります。

パパ活による不貞行為が発覚した場合、妻側は離婚を求めても、夫側が証拠不足を理由に離婚を拒否するケースもあるでしょう。

上記のようにどちらかが離婚に応じない場合、協議離婚は難しくなります。

その場合は、次の段階である調停離婚へと進むことになります。

離婚に合意できない場合の「調停離婚」

協議離婚が成立しない場合や、話し合いがまとまらない場合もあるでしょう。そのような場合は、裁判所での調停手続きを利用することができます。

これは家庭裁判所の離婚調停によって、夫婦間の合意を形成する手続きです。

調停離婚の基本的な流れ

POINT
  1. 家庭裁判所に調停を申し立てる
  2. 調停委員が夫婦双方の意見を聞き、調整を図る
  3. 合意に達した場合、調停が成立し、調停調書が作成される
話し合う主な内容

離婚の是非、慰謝料、財産分与、子供の親権、年金分割、養育費、面会交流

調停期日(裁判所に出向く日)は通常月1回の頻度で、争いあっている夫婦が直接顔を合わせないよう配慮されます。

また調停では、弁護士を代理人として立てることも可能です。極力本人が出席することが望ましいですが、難しい場合は弁護士だけで話し合う場合もあります。

10日以内に離婚届を提出する必要がある

調停調書は一度作成すると変更できないため、不備がないか確認する必要があります。

離婚の成立には本人の意思が必須であり、必ず出席しなければなりません。

調停が成立した場合、10日以内に調停調書謄本を添えて離婚届を提出する必要があります。

調停でも合意に至らない場合は、最終的に裁判での解決を目指すことになります。

調停不成立の場合の「裁判離婚」

調停でも離婚の合意ができない場合は、離婚訴訟を提起し、判決によって強制的に離婚を成立させることができます。

ただし、原則として調停を経ずに訴訟を提起することはできません。

裁判離婚の基本的な流れ

POINT
  1. 訴えの提起
  2. 第1回口頭弁論期日の指定
  3. 初回期日での手続き
  4. 2回目以降の口頭弁論
  5. 和解の試み
  6. 弁論の終結と判決の言い渡し
離婚事由

不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みがない強度の精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由

離婚を認めるためには、上記の法定の離婚事由に該当する必要があります。

パパ活による不貞行為は、これらの離婚事由に該当する可能性が高いと言えるでしょう。

裁判の場合は弁護士に依頼すべき

裁判離婚は本人のみでも進められますが、書類や証拠の収集、裁判所への出頭など、多くの手間がかかります。

また、内容次第では当事者に不利な判決が下される可能性もあるのです。

そのため、裁判離婚に至る場合は、弁護士に依頼することが強く推奨されます。

加えて、協議の段階や不貞の可能性が浮上した時点で弁護士に相談しておくことで、手続きをスムーズに進められる可能性が高まります。

場合によっては、早期の合意形成によって、裁判までの道のりを回避できるかもしれません。

パパ活における不貞行為の立証に必要な証拠・その集め方

ここまで、パパ活を利用とした離婚の進め方についてお話ししてきました。

もし夫がパパ活する中で相手の女性と不貞行為を行っていた場合、慰謝料を請求することも可能となります。

しかし注意すべきなのは、パパ活=不貞行為ではない、という点です。

パパ活をしていたという事実だけでは慰謝料請求の根拠としては不十分であり、もし請求したければ不貞行為の証拠を集める必要があります。

慰謝料を請求するためには証拠の収集が不可欠

配偶者・パパ活相手に慰謝料を請求するためには、確実な証拠を揃えることが必要です。

確固たる証拠を押さえられなければ、慰謝料を請求しても法的に認められることはありません。

何度もお話ししている通り、パートナーとパパ活相手が肉体関係を持っていたことを立証する証拠が求められます。

例えば、パートナーとパパ活相手がラブホテルに出入りする様子を捉えた写真や動画は、非常に有力な証拠となるでしょう。

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どのような証拠が必要なのか

慰謝料請求を行うためには、パパ活の中で実際に不貞行為があったことを示す、法的に有効な証拠が必要となります。

ここで言う「証拠」とは、主観的な印象ではなく、客観的に不貞行為の存在を裏付けられるものでなければなりません。

法的に有効な証拠としては、主に以下の3つが挙げられます。

POINT
  1. 探偵や調査会社による不貞行為の調査報告書
  2. 不貞行為の現場を捉えた写真や動画
  3. 不貞行為を示唆するメールやメッセージのやり取り

証拠集めは自分でもできる?

パパ活による慰謝料請求には証拠が必要なのは前述の通りですが、この証拠は自分で収集することも可能です。

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証拠集めは自分でも可能

慰謝料を請求するための証拠は、自分で収集することも可能です。

パパ活を行う多くの人は、LINEやカカオトークなどのSNS・メッセージツールを通じて連絡をやりとりしています。

これらをチェックし、もしメッセージの中に肉体関係を示唆する具体的文言があれば、証拠として利用できます。

また、パパ活相手とラブホテルに入る場面を写真に収めることも証拠として有力です。

ただし、パートナーを尾行する際は、見つからないよう注意が必要です。

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メッセージアプリのやり取りを確認する

自分で証拠を集める方法の一つに、LINEやカカオトークなどのメッセージアプリのやり取りを確認することが挙げられます。

不貞行為を示唆する写真やメッセージが見つかれば、それは有力な証拠となり得ます。

ただし、証拠の種類には「直接証拠」「間接証拠」の2種類があることを理解しておく必要があります。

POINT
  • 直接証拠:不貞行為の現場を直接的に示すもの(性行為の写真など)
  • 間接証拠:不貞行為の存在を間接的に示唆するもの(怪しげなメッセージのやり取りなど)

間接証拠は、状況によっては証拠能力が低いと判断されることがあります。

例えば、「昨日の夜は楽しかった」というメッセージだけでは、不貞行為の証拠としては不十分だと言えるでしょう。

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その他のアプリやSNSも確認する

パパ活相手とのやり取りは、LINEだけとは限りません。

他のメッセージアプリやマッチングアプリ、SNSなども確認する必要があります。

SNSでの浮気調査については、以下の記事で詳しく解説しております。

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自分で証拠を集める際のリスク

自分で証拠を集める際、誤って違法行為に手を染めてしまう可能性があります。

例えば、証拠を得ようとするあまり、浮気相手(パパ活の相手)の所有地に侵入してしまうケースが少なくありません。

また、配偶者といえど夫のスマホ・PCのパスワードを無断で使用してSNSにログインする行為は、不正アクセス禁止法に違反します。

このような行為は、逆に自身が訴えられるリスクを高めるだけでなく、法的な問題に発展する可能性があります。

トラブルに巻き込まれるかも…

さらに、パパ活には美人局などの犯罪行為が絡む場合もあります。

パパ活の相手が犯罪に関与している可能性があるため、自分で証拠を集めようとすることで、予期せぬトラブルに巻き込まれる危険性もあります。

このようなリスクを考慮すると、証拠収集は慎重に行う必要があり、場合によっては専門家の助けを借りることも検討すべきです。

探偵や調査会社に依頼する

不貞行為の立証に最も効果的なのは、探偵や調査会社に依頼して作成してもらう「調査報告書」です。

この報告書は、法的な証拠能力が非常に高いと評価されています。

探偵や調査会社は、依頼者の配偶者の行動を詳細に追跡し、写真や動画で記録します。

もしパパ活相手とラブホテルに入る様子が撮影されていれば、それは決定的な証拠となるでしょう。

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弁護士にアドバイスを求める

自分で証拠収集を行う場合、事前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。

弁護士は、法的に有効な証拠の種類や収集方法について、専門的なアドバイスを提供してくれます。

素人の感覚で集めた証拠は、法的な証拠能力が低いことがあります。

弁護士のアドバイスを受けておけば、そのようなリスクを避けることができるのです。

さらに慰謝料請求を行う場合は、その進め方などのアドバイスを得ることができます。

浮気調査を探偵に依頼すると、調査完了後に提携の弁護士を紹介してもらえる場合が多いです。

なぜパパ活の証拠集めは「探偵」に依頼するべきなのか

パパ活の証拠を集める上で、最もおすすめの選択肢が「探偵に依頼する」ことです。

ここでは探偵に依頼するメリットや、依頼時に注目すべきポイントを紹介いたします。

探偵に依頼するメリット

もしもあなたのパートナーが、”パパ活”を通じて他人と親密な関係を持っているのではないかと疑念を抱いているなら、その真相を解き明かすために探偵事務所に依頼するのが最良の選択です。

確かに、探偵を雇うには一定の費用がかかります。

しかし、自分で証拠を集めようとするよりも、はるかに効率的で安全な方法だと言えるでしょう。

バレる心配がない

探偵事務所に依頼すれば、相手にバレるリスクを大幅に減らすことができるでしょう。

プロの調査員は、長年の経験と高度な技術を持っており、ターゲットに気づかれることなく証拠を集めることができます。

また、複数の調査員が連携して尾行や張り込みを行うため、万が一にも調査がバレる可能性は極めて低いと言えます。

トラブルに巻き込まれない

パパ活という行為自体に、美人局などの犯罪に巻き込まれるリスクが潜んでいます。

探偵事務所に調査を依頼すれば、そのようなリスクを回避しつつ、必要な証拠を入手することができます。

プロの調査員は危険を察知し、適切に対処するための知識と経験を持っています。

探偵が調査を行えば、直接トラブルに巻き込まれる心配はないでしょう。

合法的な証拠収集で安心

プロの探偵は、法律に関する深い知識を持っています。

プライバシーを侵害したり、違法行為に手を染めたりすることなく、必要な証拠を合法的に収集してくれます。

一方、素人が証拠集めをしようとすると、細心の注意を払っていても、うっかり法律に抵触してしまう可能性があるのです。

調査報告書は有力な証拠

探偵がまとめる調査報告書は、裁判などの法的手続きにおいて非常に有力な証拠となります。

客観的な事実関係と、写真や動画などの証拠が詳細に記されたレポートは、パートナーの不貞行為を明らかにする強力な武器になり得ます。

ただし、調査報告書の質は探偵事務所によって異なります。

単なる主観的な報告では、法的な証拠としては不十分でしょう。依頼前に、サンプルをチェックしておくことをおすすめします。

精神的負担を最小限にできる

パートナーの浮気の証拠を突きつけられるのは、誰にとっても耐え難い経験かもしれません。

探偵に依頼すれば、その精神的負担を和らげることができます。

特に自分で証拠を集めようとすれば、二人がホテルに入っていく現場に遭遇するリスクもあり、精神的ダメージは計り知れません。

しかし、探偵に任せることで、そのような場面に直面することなく、真実を知ることができるのです。

手厚いアフターフォローにも期待できる

優良な探偵事務所の多くは、調査後のサポートにも力を入れています。

証拠を突きつけられた後の法的手続きや、精神的ケアまで、依頼者の状況に合わせたきめ細やかなフォローが期待できます。

例えば慰謝料請求などの法的問題については、経験豊富な弁護士を紹介してくれるかもしれません。

また、パートナーの裏切りによるショックや心の傷を癒やすために、専門のカウンセラーを手配してくれる場合もあるでしょう。

浮気調査を探偵に依頼するなら、こんな点に注目

もしもあなたが、パートナーの浮気を疑い、探偵への調査依頼を検討しているなら、事務所選びには十分な注意が必要です。

優良な探偵事務所を見極めるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが大切でしょう。

信頼できる探偵事務所を選ぶための5つの評価基準をご紹介します。

クライアントのニーズに合わせた柔軟な料金設定

まず、料金プランの多様性には注目したいところです。

画一的なサービスではなく、依頼者の状況や予算に合わせて、柔軟にプランを提案してくれる事務所を選びましょう。

ただし、極端に安い料金設定には警戒が必要です。

質の高い調査サービスを提供するには、それなりのコストがかかるもの。

あまりにも安価な事務所は、サービスの質に不安があるサインかもしれません。

料金と品質のバランスを見極めることが肝心です。

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調査の進捗状況を随時報告してくれる事務所が◎

調査中の定期的な報告は、依頼者の不安を和らげ、信頼関係を築く上で欠かせません。

リアルタイムで調査の進捗を知らせてくれる事務所なら、安心して任せられるでしょう。

調査員からの頻繁な連絡により、現在の状況や今後の見通しを随時確認できるため、依頼者は調査の行方を常に把握することができます。

透明性の高いサービスを提供している事務所は、クライアントとの信頼関係を大切にしていると言えるでしょう。

裁判でも通用する、質の高い報告書を作成できるか

探偵の調査報告書は、法的手続きにおいて重要な役割を果たします。

しかし、その質は事務所によって大きく異なるもの。

裁判で証拠として採用されるだけの内容と形式を備えた報告書を作成できる事務所を選ぶことが重要です。

事前にサンプルを確認できる事務所なら、報告書の質をチェックできます。

法廷でも通用する精度の高い報告書を提供してくれる事務所を選べば、万が一の際にも心強い味方になってくれるはずです。

夫婦問題のプロが在籍し、アフターフォローも万全

浮気の事実を突きつけられた後、どう行動すべきか悩むのは自然なこと。

そんな時、夫婦問題に詳しいカウンセラーの存在は心強い限りです。

夫婦関係の修復や離婚に向けた話し合いなど、調査後の様々な局面で専門家のアドバイスが受けられる探偵事務所を選びましょう。

カウンセリングのプロが在籍しているかどうかは、アフターサポートの充実度を測る重要な指標と言えます。

法律のプロとも連携し、法的トラブルにも対応

浮気が発覚した後は、法的な問題に直面することもあるでしょう。

そんな時、探偵事務所と提携している弁護士に相談できるのは本当に心強いはず。

問題解決に向けて、探偵と弁護士が二人三脚で動いてくれる事務所なら、依頼者は安心して身を任せられます。

法律のプロとのパイプを持っているということは、その事務所の専門性と信頼性の高さを物語っているのです。

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まとめ|夫のパパ活をやめさせるには?

もしあなたが、夫がパパ活に手を染めていることを知ったなら、心中穏やかではいられないでしょう。

本来、家族のために使うべきお金と時間を、夫は他の女性との関係に費やしているのですから。

夫のパパ活を止めさせるために、まずは冷静に話し合いを試みることをおすすめします。

事実関係を明らかにし、家族への影響を理解してもらうことが肝要です。

しかし夫が事実を認めず、言い逃れを図るような人物なのであれば、むやみに問い詰めるのはやめて別の一手を考えなければなりません。

そこで効果的なのが、探偵による証拠収集です。プロの調査で夫のパパ活の実態が明らかになれば、もはや否定の余地はないでしょう。裏付けとなる証拠を突きつけることで、夫を反省させ、二度と同じ過ちを繰り返さないよう促すことができるはずです。

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記事監修者
鷹の目探偵事務所 編集部
この記事は鷹の目探偵事務所編集部が企画・執筆いたしました。 ※本記事は公開日時点の法律に基づいて執筆しています。 本店所在地:東京都豊島区南大塚3-54-3山内ビル301 住所:東京都中央区日本橋人形町1丁目15番6号5番街共同ビル301

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