浮気調査などで探偵や興信所への依頼を考えた際、多くの方が疑問に思うのは「探偵や興信所ってどこまで調べられるの？」という点でしょう。
費用を払うからにはしっかりと調べてほしいと考えるのは当然です。
また「探偵の調査は法律によって認められているの？」「探偵の活動と個人情報保護法との関係はどうなっているの？」という疑問も湧くでしょう。
今回は、探偵がどんなことを調べられ、どんなことを調べられないのかについてや、探偵業務と法律の関係などについて解説していきます。
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Contents
探偵はどこまで調べられる？個人情報の観点から解説
浮気調査や人探しなどで活躍する探偵。
多種多様な依頼に応えるためには、尾行や聞き込みなどあらゆる手段を使って、さまざまな事柄を調べなければなりません。
では、そんな調査が主な仕事である探偵は一体どこまで調べられるのでしょうか？
そんな、誰もが一度は抱いたことがある疑問について、個人情報の観点も交えて解説します。
探偵はどんな個人情報を得られるのか
探偵が得られる個人情報は多種多様です。
「どんなことでも調べられる」と言っても過言ではありません。
ただし、探偵の能力によって得られる情報の範囲やクオリティについては大きな差が生まれることには注意してください。
また、質の悪い探偵の場合、法律を無視した調査を行う危険性もあります。
そういったケースでは依頼主側にも責任が及ぶ場合がありますので、探偵選びは慎重に行う必要があります。
探偵には個人情報保護の義務がある
探偵には当然ながら、個人情報保護の義務が課せられています。
警察庁のホームページでは、探偵業に従事する者の秘密の保持などについて以下のように説明しています。
探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止措置をとらなければなりません。
引用元：警察庁HP
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探偵の調査は法律によって認められている
探偵が行う尾行や聞き込み、張り込みといった調査は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」、通称「探偵業法」によって認められています。
探偵業法が施行された理由について、警察庁は以下のように説明しています。
これまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下「探偵業法」といいます。)が平成18年6月8日に公布され、平成19年6月20日に施行されました。
引用元：警察庁HP
また、探偵業法の目的については以下のように解説されています。
探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。
引用元：警察庁HP
探偵業法で認められるためには、探偵業を開始する日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する警察署を経由し、都道府県公安委員会に届出を行う必要があるとされています。
つまり、「探偵」と名乗っていたり、「探偵事務所」と看板を掲げていたりしても、公安委員会に届出を行っていない業者は法律違反の可能性が非常に高いですので、絶対に依頼をしてはいけません。
①尾行
法律で認められている探偵業務の一つとして、以下のように定義しています。
面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告
引用元：警察庁HP
つまり、「尾行」・「聞き込み」・「張り込み」は法律で認められている調査方法です。
ただし、尾行は非常に高いスキルが必要で、プロでなければ正確な調査は行えません。
誰しも一度は「後ろから視線を感じる」「尾けられているのではないか」と思ったことがあるはずです。それほど人は、後ろからの視線に対しては敏感だからです。
離れすぎると尾行が成功せず、近づきすぎると対象者に気づかれてしまう……。
そんな難しい調査方法ですが、尾行からしか探れない情報は多々あります。
浮気調査などを依頼する際には、尾行のスキルに長けた熟練の探偵に依頼するのがおすすめです。
②聞き込み
対象者の周囲で徹底的に聞き込みを行うことで情報を収集する手法です。
当然のことながら、ストレートに対象者に関する質問を投げ掛ければ、「探偵みたいな人が、あなたのことを嗅ぎ回っていたよ」と対象者に報告される危険があります。
そのため、熟練の探偵は自然な形で対象者の情報を探っていくのです。
もちろん、巧みな話術、コミュニケーション力、駆け引きのテクニックなど、高等技術が必要になります。
対象者に知られることなく、有益な情報を聞き込みで探れるのも一流の探偵の証です。
③張り込み
張り込みは、対象者の行動を監視するために行います。この際、証拠のために撮影などを行うのが一般的となっています。
1名で行う場合もないとは言い切れませんが、基本的には2〜4名体制で行います。
人には生理現象がありますし、睡眠も必要です。
トイレに行っている間に、もしくは眠っている間に対象者の決定的な場面を取り逃がしてしまった……では探偵として話になりません。
そういった状況を防ぐためにも、張り込みは複数人体制が基本スタイルなのです。
また、張り込みについては、対象者に悟られないようにするのはもちろん、周囲の住人などにも気づかれたり、不審に思われたりすることはNGです。
そのため、優れたノウハウを有した探偵でなければ、効果的な結果は得られないと言えます。
探偵が調べられること・調べられないこと
探偵業法で認められた探偵は、さまざまな調査法を駆使して多彩な情報を調べることができます。
しかしながら、法律的に探偵では調べられないことも存在します。
つまり「どんなことでも必ず調べられます」と断言する探偵は違法な捜査を行うと宣言しているのと変わりません。
ここからは、探偵が調べられること・調べられないことについて解説します。
探偵・興信所が調べられること
探偵・興信所では探偵業法で認められている尾行・聞き込み・張り込みといった調査手法を用いて、幅広い個人情報を収集できます。
最も代表的なものが「浮気調査」や「婚前調査」、「素行調査」などです。
浮気調査
パートナーに対して「浮気をしているのではないか」という疑念を抱いても、決定的な証拠を掴むのは個人の力では意外と困難なケースが多いです。
探偵ならば、尾行や張り込みを行って不倫相手の名前や住所はもとより、不貞行為の決定的な証拠となる写真・動画を撮影することが可能です。
婚前調査
結婚は人生の中でも最大の契約の一つと言えます。そのため、結婚相手が自分に対して嘘をついていないか、隠し事をしていないかを調べることは重要です。
探偵は尾行や聞き込みなどを行い、結婚相手の婚姻歴や家族関係、交友関係などを徹底的に調査します。
素行調査
尾行・張り込み・聞き込みを駆使して普段の行動や交友関係などを調べることで、対象の人物が実際にどのような人物であるのかを探るのが素行調査です。
探偵・興信所が場合によっては調べられること
探偵・興信所の調査のうち、条件を満たした場合に調べられるものも存在します。
言い換えれば、仮に条件を満たさなければ、違法になる可能性もあります。
調査手法の合法・違法の見極めを行えるのもプロの探偵の条件と言えます。
データ調査
データ調査とは、名簿や電話帳、ネット上で発信されているデータなどを利用した調査のことを指します。
逆説的に、例えば名簿の入手方法が違法であったり、調査理由が「正当でない」と判断されたりした場合は、合法とは言い切れない可能性も出てきます。
そもそも素人では元データを入手すること自体が難しく、プロフェッショナルの探偵にしか行えない調査と言えるでしょう。
写真や動画の撮影
探偵の場合は対象者の写真や動画の撮影が認められています。
一方で、探偵でない者が他人の写真や動画を無闇に撮影すれば、盗撮と言われてしまう危険性もありますので注意が必要です。
そういった意味からも、浮気調査などで探偵を利用する人が多いのです。
SNSやブログからの情報収集
現在は多くの人がSNSやブログを活用しています。
なぜならば、対象者が自分自身で発信している情報だからです。
ただし、その情報の使い方が次第では、SNS・ブログの規約違反につながる可能性もあるので注意が必要です。
探偵・興信所が調べられないこと
戸籍謄本や住民票、公募書類の入手・閲覧なども探偵業法で禁じられています。
調査内容で例を挙げれば、借金の金額や借入残高といった事柄は調べられません。
開示請求や口座情報の確認は他人が行えないからです。
ただし、腕のある探偵ならば、「借金があるか・ないか」といった情報までならば、合法的に調べることは可能です。
また、反社会的勢力に利するような調査は行えませんし、差別やストーカー行為に加担する恐れのある出身地や犯罪歴などの調査も禁止されています。
電話番号から個人情報を入手するのは違法？
なぜならば、探偵業法で認められている尾行・張り込み・聞き込みといった調査方法では、電話番号だけで個人情報を入手するのはほぼ不可能だからです。
電話番号だけで個人情報を入手する方法として考えられるのは、
その電話番号に警察や携帯会社社員を装って電話をかけて個人情報を聞き出したり、名簿屋と呼ばれる犯罪組織から個人情報を買ったりするといった手法です。
言うまでもなく、これらの手法は完全に違法です。
もしかすると、探偵を題材とした映画やドラマで、警察などを装って情報を収集しているシーンを見たことがあるかもしれません。
しかし、2017年に個人情報保護法が改正され、探偵業も「個人情報取扱事業者」に含まれたことで、身分を偽って個人情報を聞き出すことは罪に問われるようになっています。
あくまでも映画やドラマはフィクションであり、現実の探偵が行うと違法な行為も含まれていると覚えておいてください。
探偵が行う調査を自分で行うのはリスクが高い
これまでの説明からもわかるように、探偵が行う調査を自分一人で行うのは非常にリスクが高いです。
最悪の場合は、違法な調査を行ったことが原因で自分自身が犯罪者として逮捕されてしまうこともありえます。
また、違法な調査を行わなくとも、調査していることが対象者に知られる危険性が高すぎます。
調査されているとわかれば、対象者との関係にヒビが入り、元に戻ることはないでしょう。
浮気調査の場合、調査していることがバレれば、決定的な証拠を集めにくくなり、慰謝料請求ができなくなる可能性もあります。
だからこそ、浮気調査をはじめとした調査はプロである探偵に依頼するのが最も確実で安全なのです。
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探偵の選び方や依頼するメリット
探偵に依頼したいけれど、今まで依頼した経験がないから、探偵の選び方がわからない。そういった方が多くいると思います。
ここからは、探偵の選び方や依頼するメリットについて詳しく解説します。
探偵の選び方・ポイント
探偵の選び方や選ぶ際に注意すべきポイントで、絶対に外せないものが3つあります。
その3つとは「探偵業届出証明書の有無」「料金体系が明確に記載されているか」「しっかりと相談に乗ってくれるか」です。
探偵業届出証明書の有無
探偵業届出証明書のない探偵は、偽物の探偵と言って良いでしょう。
なぜならば、探偵業法で認められた調査を行うことができないからです。
だからこそ、探偵を選ぶ際には、探偵業届出証明書の有無を確認してください。
真っ当な探偵事務所ならば、目に付く場所に証明書を掲示しているはずです。
万が一、探偵業届出証明書がない場合は、絶対に依頼はしないでください。
料金体系が明確に記載されているか
依頼前には、必ず料金体系を調べるようにしてください。
基本料金を安く設定し、調査後に追加調査やオプションなどの名目で高額な請求をされる場合があるからです。
依頼にかかる交通費や宿泊費、撮影費といった諸経費が料金に含まれているかどうかを確認するようにしてください。
特に、価格の安さだけを全面に押し出している場合は、特に注意が必要です。
しっかりと相談に乗ってくれるか
探偵が行う調査は一つとして同じものはありません。
そのため、依頼者から丁寧にヒアリングを行うことが調査を成功させる大きなポイントになります。
それなのに、依頼者からの話をしっかりと聞かない探偵は、優れた調査が行えない可能性が高いです。
まずは、いろいろと相談をしてみてください。
その話を親身に聞いてくれない探偵には依頼しないようにすべきです。
探偵に依頼するメリットとは？
今回のまとめにもなりますが、探偵は探偵業法に認められており、個人では不可能な調査を行うことが可能です。
一方で、技術の低い探偵や違法な調査を行っている探偵に依頼してしまうと、正しい結果が得られなかったり、最悪の場合は依頼者も同罪として罰せられたりする危険性もあるので、注意してください。
浮気調査などが必要な場合は、信頼できる、真にプロフェッショナルな探偵に依頼するようにしてください。
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